＜消費者庁＞不当表示で化粧品輸入販売業者に措置命令 （毎日新聞）

　中国や韓国などで製造された化粧品を米国製と表示して販売したとして、消費者庁は２５日、若者向けの米化粧品ブランド「ＮＹＸ」の商品を輸入販売している「ボンシック」（東京都渋谷区）に対し、景品表示法に基づき再発防止などを求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、ボ社は０６年３月〜０９年９月ごろ、中国などで製造されたＮＹＸのアイシャドーやマスカラなど２１商品（６６０〜１８００円）を「アメリカ製」として販売。同庁の調査に「米化粧品会社の米国内にある商品を輸入していたので、『米国製』と表示してもよいと考えていた」などと話しているという。

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まばゆいカラーモード １０年春夏神戸コレクション（産経新聞）

　今回で１６回目を迎える「神戸コレクション」。２０１０年春夏の神戸（２月２７日）、東京（３月１３日）公演では過去最多の約１万６５００人を動員。多彩なゲストやアンテナショップを設けるなど、回を重ねるごとにファッションイベントとして大きな広がりを見せている。（木村郁子）

　「クリア」「ビッキー」「チェスティ」といった神戸発ブランドをはじめ、国内外約３０のブランドが参加した今回の春夏は、０９年秋冬の黒一辺倒から一変。ヌーディーなベージュからホワイト、グリーン、ピンク、イエロー、ブルーとまばゆいばかりのカラーモードへシフトしていた。

　今年のトレンドは？と聞かれたら、まずは「ガーリー」と答えるしかないようだ。例えばオープニングを飾った「アルマーニエクスチェンジ」では真っ赤なフラワープリントのミニワンピースが登場。今が旬の小花柄ワンピースにウエストを太ベルトでマークしたスタイル。

　背中のくりを大きくとった「魅せトップス」、オールインワンやマキシ丈のワンピースには夏らしくコットンやテロンとした柔らかな素材が使われている。シフォンやフリル、レースも多用され、露出は若干多めでも健康的な雰囲気。夏の定番であるマリン、ダンガリーシャツも復活。体を締めつけないリラックスモードは、ラグジュアリーなリゾート着がそのまま街着に転換したかのようだ。

　ただリゾートと一線を引くのは足元を見るからだろうか。ウエスタンやデニムブーツはあくまでもハード系。鋲（びょう）がたくさん打たれたグラディエーターサンダルも人気継続中で、いたって辛口だ。また、洋服を際立たせるスパイス的小物は、相変わらずじゃらじゃら系。素肌に映えるターコイズやビーズ、ストーンなど自然素材が多く使われてエスニック風の演出。男子アイテムであるストロー素材のカンカン帽にテンガロンハットも必須アイテムだ。

　今回特に目を引いたのは百貨店から出品された数々のアイテム。阪急をはじめ、昨年１１月にオープンした大丸心斎橋店「うふふガールズ」、この３月にお目見えした高島屋大阪店「ｇｏｋａｉ」など、お値ごろ感を打ち出しつつ、若い女子向けにアピールしたモードを展開した。おしゃれに積極的な女子の購買欲を取り込もうとする百貨店側の姿勢も見て取れた。

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子ども手当法案、26日成立＝参院厚労委で可決（時事通信）

　参院厚生労働委員会は25日、中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案を与党と公明、共産の両野党の賛成多数で可決した。自民党は反対した。民主党がマニフェスト（政権公約）の主要施策に掲げた同法案は、26日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
　鳩山由紀夫首相は25日午前の質疑で、「社会全体で子どもの育ちを支援していくという発想の中で、子ども手当の創設は大変意義があるものだ」と強調した。
　法案は、2010年度の支給に限った内容。衆院段階で公明党が法案修正を要請し、与党が一部を容認。支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。　

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青森市発注工事で官製談合＝前副市長が関与、改善要求へ−業者に課徴金3億・公取委（時事通信）

　青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、談合しやすい発注方法を指示するなど前副市長の関与が認められるとして、公正取引委員会が、同市に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めたことが18日、分かった。
　また、公取委は談合を認定した鹿内組、木村建設など市内の建設業者34社のうち、すでに廃業した社などを除く28社に独禁法違反（不当な取引制限）で、排除措置命令と計約3億円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、事前通知した。
　関係者によると、前副市長は自治体経営監だった2006年4月、業者側からの要請に基づき、規模や施工実績などから市がAランクに指定する建設業者を10社ごとの3グループに分類。退職する09年4月まで、市契約課に工事を発注する際の指名業者の組み合わせをグループ通りにするよう指示していた。
　公取委は、前副市長が業者数を絞り、数年間固定することで、談合しやすくさせていたとして、官製談合防止法に触れると判断したもようだ。　

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小林千代美議員の会見要旨（読売新聞）

　民主党・小林千代美衆院議員の記者会見要旨

　　　　　　　　◇

　多くの皆様にご迷惑やご心配をおかけしたこと、有権者に政治に対する不信感を与えてしまったことについて、心からおわび申し上げる。

　私に法的な責任を問うものではないとしても、道義的な責任を痛感している。今後は裁判の推移を見守りながら、国会、そして地域での活動に全力を尽くし、信頼回復に努め、職責を全うしていきたい。

　離党や議員辞職は考えていない。国会の政治倫理審査会に私の方から出席を要請することは考えていない。

　（札幌地検の事情聴取について）私も参考人として聴取を受けた。内容は今後の裁判にもかかわってくることなので差し控える。起訴された方々も、黙秘をしていたとうかがっており、事実誤認のところもあるのではないかと思っている。

　（労働組合丸抱え選挙との批判には）組合だけでなく、選挙は多くの方々の支援によって行われ、今の職責を与えられた。

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愛知県警警部補を起訴猶予＝被害女性へのわいせつ事件−名古屋地検（時事通信）

　取調室で詐欺事件の被害女性にわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された愛知県警岡崎署刑事課の男性警部補（49）について、名古屋地検は16日、起訴猶予処分とした。地検は「逮捕で社会的制裁を受けている上、深く反省していることなどを考慮した」と理由を説明している。　

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＜富士山＞山小屋の環境型トイレ故障、汚水垂れ流し（毎日新聞）

　富士山の山梨県側の山小屋でつくる「富士山吉田口旅館組合」（井上洋一組合長）が１２日記者会見し、７合目（標高約２９００メートル）の山小屋「鳥居荘」が０６年から昨夏までの夏山シーズンに、環境配慮型トイレの故障により計９回、し尿や生活排水を山に流していたことを明らかにした。

　説明によると、鳥居荘は０６年の夏山シーズン直前に、鉄砲水でし尿や生活排水の焼却装置が壊れ、応急措置をしながら使っていたが、処理できなかった汚水を１回当たり５０〜８０リットル山に流した。

　富士山の汚水対策として、国や県は環境配慮型トイレの設置に、０４年から補助金を交付しており、このトイレも対象だった。環境省は１月に文書で厳重注意し、鳥居荘は同月下旬に改善報告書を提出した。【田上昇】

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＜高校無償化＞朝鮮学校対象にと要請書 外国人学校ネット（毎日新聞）

　国会審議中の高校無償化法案を巡り、「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」（代表・田中宏一橋大名誉教授）は１１日、朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう求める要請書を文部科学省と民主党に提出した。

　同ネットは、阪神大震災で被災した兵庫県の外国人学校・民族学校が再建のための国庫補助獲得などに共に取り組んできた活動を引き継ぎ結成された全国規模のＮＧＯ。

　要請書は、朝鮮学校除外の動きについて、「日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、まったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を『人質』にすることは、不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめ」などと指摘している。【湯谷茂樹】

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＜電気機関車＞ＥＦ５１０を公開 ブルトレけん引の新型車両（毎日新聞）

　ＪＲ東日本東京支社は３日、東京都北区の田端運転所で、ブルートレイン（寝台特急）をけん引する新型電気機関車「ＥＦ５１０」を公開した。

　旅客用の電気機関車としてはＪＲグループ初の新型車両で、ＪＲ貨物が開発した。出力を旧型と比較して３０％増強し、最高速度は時速１１０キロ。複数のモーターを個別に制御できるため一部が故障しても運行可能で、凍結防止装置も搭載している。走行試験後、上野−札幌間を結ぶ「北斗星」「カシオペア」をけん引する。

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町田市が損保提訴へ＝「症状固定」後の治療費請求−東京地裁（時事通信）

　交通事故被害者が回復の見込めない「症状固定」となったことを理由に、治療費の保険金支払いを打ち切ったのは不当として、東京都町田市は2日、あいおい損害保険（東京都渋谷区）などを相手に、市が肩代わりした約312万円の治療費の支払いを求める損害賠償訴訟を、東京地裁に起こすと発表した。
　損保業界は、被害者が治療を続けても改善が見込めない症状固定と診断された場合、逸失利益などを示談金として支払い、その後の治療費は支払わないのが慣例となっている。症状固定後の負担を求め、自治体が損保を訴えるのは異例。多くの自治体が同様の肩代わり負担をしているとみられる。
　市によると、2002年10月、同市の元会社員男性（42）が運転中に追突され、「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定を受けた。同社は症状が固定したと判断して示談を申し入れたが、男性はその後の治療費が自己負担となるため応じず、現在も市が運営する国民健康保険による治療を受けている。
　国保法は、交通事故の治療費は加害者側に請求すると規定。このため市は議会の承認が得られれば、2004年12月から09年6月までに負担した治療費約312万円を、同損保と保険に加入していた加害者男性に請求する方針。
　あいおい損害保険の話　訴状の内容を見て、適切に判断したい。　

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