<高校無償化>衆院文科委が朝鮮学校視察へ(毎日新聞)

 高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は2日、理事懇談会を開き、3日に朝鮮学校や専修学校などを視察することを決めた。朝鮮学校について鳩山由紀夫首相は2月「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と支給対象外とする方向を示唆し、波紋を呼んでいる。文科委は視察結果を審議の参考とする。

 文科委は3日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校や世田谷区の区医師会立看護高等専修学校、横浜市の東京横浜独逸学園を視察する。【本橋和夫】

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<インフルエンザ>受診者が5週連続で減少 定点医療機関(毎日新聞)

 厚生労働省は5日、2月22〜28日にインフルエンザ定点医療機関(全国約5000カ所)を受診した患者数が1施設当たり1.36(前週1.76)で、5週連続減少したと発表した。流行開始の目安とされる「1」を18道府県で下回り、注意報レベルの「10」以上は都道府県単位でゼロ、保健所単位でも4カ所にとどまる。1週間の推計患者数は前週から2万人減の7万人だった。

 検出されるウイルスは、新型に加えB型やA香港型もわずかに混じっているが、流行のきざしはないという。

 また、新型インフルエンザワクチンについて、医療機関からの報告に基づく1月末までの接種者は約1772万人で、優先接種対象者(約5400万人)の3分の1に満たないとの推計を明らかにした。

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チリ巨大地震 津波の規模「一番大きくなること想定」 気象庁(産経新聞)

 チリ巨大地震で17年ぶりの大津波警報を出した気象庁。2月27日の地震発生当初は津波の規模を比較的小さくみていたが、緻密(ちみつ)なシミュレーションで警報レベルを上げた。実際にそのレベルまでの津波は到達しない見通しだが、「安全を考え、一番大きくなることを想定した」と説明した。

 「3メートル以上の津波は大津波警報として発表されます」。チリでの地震発生の一報から一夜明けた28日午前8時半、東京・大手町の気象庁の会見室。地震津波監視課の関田康雄課長は大勢の報道陣にこう述べた。

 27日夜の会見では「津波は1メートルぐらい」としていた関田課長。関係者によると、想定が覆ったのは28日未明だったという。

 当初、気象庁は今回の地震の規模をマグニチュード(M)8・6と計算。その数値に基づき津波規模をシミュレーションしていた。

 しかし、時間の経過とともに集まってきた各地の津波観測データとシミュレーション結果を照合したところ、米地質調査所が計算したM8・8という数値を用いた方が現実のデータに近いと判断。改めてシミュレーションし、大津波警報に至った。「周囲は思わず殺気だった」と同課の職員は振り返った。

                   ◇

 ◆湾奥部では3メートルも?

 東大地震研究所・佐竹健治教授の話 「1960(昭和35)年のチリ地震に比べると今回の地震は規模が小さいため津波も小さいが、津波の継続時間は規模と無関係。1日の昼過ぎまでは警戒が必要だ。青森県や宮城県では波高3メートル以上の大津波警報が出たのに実際の津波が小さかったのは、気象庁の検潮所がリアス式海岸で波高が最も高くなる湾奥部になかったから。湾奥部では実際にこのような数値が出ていた可能性が高い」

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大腸炎原因菌で男性患者死亡=院内感染の可能性も−さいたま市立病院(時事通信)

 さいたま市立病院(村山晃医院長)は26日、大腸炎を引き起こす細菌「クロストリジウム・ディフィシル(CD)菌」の感染症で男性患者が死亡したと発表した。この患者が入院していた病棟で、ほかに7人がCD菌に感染しており、院内感染の可能性もあるとみて調査している。
 病院によると、死亡したのは脳出血の手術をした同市に住む71歳の男性。17日にCD菌の感染が見つかり、18日夜にCD菌感染症により引き起こされた敗血症で死亡した。ほかに感染した7人のうち6人は下痢の症状が出ているが、重症者はおらず、ほとんど快方に向かっているという。 

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<石垣市長選>前市議の中山氏が初当選 現職の大浜氏を破る(毎日新聞)

 沖縄県の石垣市長選は前市議の中山義隆氏(42)が初当選。現職の大浜長照氏(62)を破る。投票率は77.42%。

 確定得票数次の通り。

当16421 中山 義隆=無新<1>[自][公]

 11407 大浜 長照=無現(4)[民][共][社]

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被害相談の女性にわいせつ行為、警部補逮捕(読売新聞)

 愛知県警は23日、被害相談に訪れた女性にわいせつな行為をしたなどとして、県警岡崎署刑事課警部補・鈴木卓彦容疑者(49)(愛知県豊田市)を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。

 発表によると、鈴木容疑者は昨年6月1日〜同7月7日の間、同署の取調室で計6回にわたり、詐欺事件の被害相談に来ていた名古屋市在住、40歳代の女性会社役員の体に触れるなど、わいせつな行為をした疑い。調べに対し、鈴木容疑者は大筋で容疑を認めているという。

 女性は同年5月以降、同署に20回以上、相談に訪れていた。女性への聴取は、警官2人で行うこともあったが、鈴木容疑者は1人になった時に、犯行に及んでいたと見みられている。

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株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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 国民生活センターは17日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車5製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年9月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

 5製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車(26インチ)で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の4社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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 千葉県浦安市は19日、市内在住のサッカー元日本代表、宮澤ミシェルさん(46)を市教育委員に任命する人事案を市議会に提案した。26日の本会議で承認される見通し。

 宮澤さんは県立市原緑高校在学中の81年、フランス国籍で国体に出場、初の外国人国体選手として話題になった。日本リーグのフジタ工業(現湘南ベルマーレ)を経てジェフ市原(現ジェフ千葉)に入団。93年に日本国籍を取得し、Jリーグで4年間活躍した。引退後はサッカー解説者を務めている。

 市教委の担当者は「宮澤さんには市立中学校に通う子供がいる。スポーツや文化の振興に貢献してほしい」と話している。

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北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。

 民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。

 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の禁固などの罰則がある。

 小林氏は産経新聞の取材に対し「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

 日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。

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