青森市発注工事で官製談合＝前副市長が関与、改善要求へ−業者に課徴金3億・公取委（時事通信）

　青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、談合しやすい発注方法を指示するなど前副市長の関与が認められるとして、公正取引委員会が、同市に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めたことが18日、分かった。
　また、公取委は談合を認定した鹿内組、木村建設など市内の建設業者34社のうち、すでに廃業した社などを除く28社に独禁法違反（不当な取引制限）で、排除措置命令と計約3億円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、事前通知した。
　関係者によると、前副市長は自治体経営監だった2006年4月、業者側からの要請に基づき、規模や施工実績などから市がAランクに指定する建設業者を10社ごとの3グループに分類。退職する09年4月まで、市契約課に工事を発注する際の指名業者の組み合わせをグループ通りにするよう指示していた。
　公取委は、前副市長が業者数を絞り、数年間固定することで、談合しやすくさせていたとして、官製談合防止法に触れると判断したもようだ。　

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