子ども手当、来年度から満額支給＝民主研究会の参院選公約素案（時事通信）

　民主党は15日、参院選のマニフェスト（政権公約）を議論する国民生活研究会分科会を開き、子ども手当に関する公約素案をまとめた。来年度以降は満額（月額2万6000円）支給とし、財源を所得税などの配偶者控除や扶養控除の廃止で捻出（ねんしゅつ）することを盛り込んだ。
　昨年の衆院選時のマニフェストを踏襲する内容で、5月上旬までに研究会としての公約案を正式に取りまとめ、上部組織の党企画委員会に報告する。　

【関連ニュース】
・ 税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
・ 政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ

・ ＜宇宙飛行士候補＞訓練中の３人が会見「すぐ行きたい」（毎日新聞）
・ 17日の欠航、18便に＝火山灰で欧州線−日航・全日空（時事通信）
・ 朝鮮学校無償化、脱北者らが適用反対（産経新聞）
・ 強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ 仙谷氏発言「全く論外」＝官房長官（時事通信）